テーブルマナーのまとめ

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2017年10月

1 :名無しさん@涙目です。:NG NG PLT(36669).net

NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。 
この新しい制度についてNHK会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。 
実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。 
「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。 

■情報照会に「合理性」 

 「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」 

 インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。 

 「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。 
NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。 

 答申などによると、NHKは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。 
「視聴者は(NHK職員の)訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。 

 一方、現在約8割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。 

 ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。 

■「NHKに権利なし!」 

 ・「放送法を順守して国民の信頼を得る方が先では」 
 ・「どこに公益性があるのか? 話にならない」 
 ・「個人情報を好き勝手し放題なんて許せない」 

 ネット上では、ツイッターやブログなどで猛反発が起きている。 

 検討委員会は答申に先立ち視聴者からの意見募集を行ったが、そこでも厳しい批判が相次ぎ寄せられた。NHKで相次ぐ不祥事を指摘し、不信感を募らせる意見が目立った。 

 ・「個人情報不正利用の危険が極めて高くなる」 
 ・「NHKが国民の個人情報を利用する権利などない」 

 公益事業者側の立場に立った見方からの反発もあった。 

 ・「公益事業者は個人情報を極めて慎重に取り扱っているはずで、NHKは特別だからということで、その情報が簡単に出てくるものではないと思います」 

 一方、受信料の公平負担徹底の観点から賛成の声もあった。 

 ・「支払っていない人を保護しすぎることで、まじめに払っている人が不利益を被るのはおかしい」 


http://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html 
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1 :名無しさん@涙目です。:NG NG PLT(16930).net

亀井静香元金融担当大臣が衆議院選挙に立候補せず、政界を引退する意向を固めました。5日午後、 
地元の広島県尾道市で記者会見し、正式に引退を表明します。亀井氏は当選13回で、自民党の政調会長を務めたほか、 
建設大臣や運輸大臣を歴任しました。 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171004-00000036-ann-pol 
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1 :名無しさん@涙目です。:NG NG PLT(13121).net

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルK」「サンクス」の 
店舗295店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約370店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 

 ファミマに転換せず閉める店舗は来年2月末までに計660店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は11日の決算 
会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが 
好転する見込みのない店舗が対象だという。 

 ファミリーマートは来年8月までに「サークルK」「サンクス」の5千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 

 この日発表したユニー・ファミマの2017年8月中間決算(国際会計基準)は売上高が6336億円、営業利益が334億円だった。 
単純比較はできないが、統合前の旧2社の業績を合算したベースで比べると、売上高は0・2%減、営業利益は11・7%減だった。 
追加の閉店で、当初の想定より特別損失が増えるため、18年2月期の営業利益見通しを4月時点より83億円少ない329億円に 
下方修正した。 
http://www.asahi.com/articles/ASKBC574HKBCULFA01G.html 
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1 :名無しさん@涙目です。:NG NG PLT(36669).net

さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、 
同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、 
市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、 
国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。 

提訴は9月27日付。 
男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。 
原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。 
全国では2例目とみられる。 

訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、 
2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。 
16年1月ごろ、男性の妻(61)が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、 
男性の署名と押印で提出。 
市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。 

また、同じく滞納税金があった長女は 
15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。 

男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、 
長女に対しては差し押さえが違法であると主張。 
男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、 
本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。 

男性は妻、長女、長男の4人暮らし。 
妻はパート、長男は職に就いていない。 
男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。 
医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。 

男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、 
「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。 
 税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。 
「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。 

弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。 
ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。 
男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。 

原告側の小林哲彦弁護士は 
「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。 

さいたま市の担当者は 
「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。 


http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html 
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1 :名無しさん@涙目です。:2017/09/30(土) 20:38:36.48ID:d7gXmOia0.net2BP(1501)

【朝日新聞デジタル】
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、
違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が29日、発表した。

新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が、
違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が7月に労災を申請。
これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。 (村上晃一、贄川俊)

※続きは以下
http://www.asahi.com/articles/ASK9Y5S98K9YULFA02J.html
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