国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば、
都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をした。
共同通信が報じた。
直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、
公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15087261/