テーブルマナーのまとめ

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2018年10月

1 :名無しさん@涙目です。:2018/10/02(火) 23:08:00.45ID:fZaYNBrM0.net

 自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が1日、全国で始まった。
東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト1、2位。申し込みが15件の世田谷区の担当者は
「3桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。

 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、41地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、
投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。

 しかし国交省によると、1日現在で申し込みが15件の世田谷は全国ワースト1位、22件の杉並は同2位だ。

 全国トップの広島県の福山地域(2532件)はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、2位の熊本県(1329件)は「くまモン」のデザイン。
両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわない。まずは公用車に導入し、地道にPRしたい」とする。

 1日に世田谷区役所で行われた公用車の図柄入りナンバー交換式で、保坂展人区長は「さわやかなデザインなので、多くの方に使ってもらえるように
周知していきたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181002-OYT1T50078.html

世田谷ナンバー
杉並ナンバー
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1 :名無しさん@涙目です。:2018/10/01(月) 02:28:05.22 ID:ZNBhj4En0.net
電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は、都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、 
与野党から製造業派遣を規制する議論が出ていることについて「性急な結論を出すべきではない」との考えを明らかにした。 

連合は製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を求めており、発言は波紋を呼びそうだ。 

中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。 
国としてセーフティーネット(安全網)をどう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。 

講演終了後、中村委員長は記者団に対し 
「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」と述べた。 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090109-OYT1T00414.htm 
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1 : :2018/10/02(火) 18:12:21.10 ID:kCs05sNt0●.net PLT(13345)

米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化(市有化)したことをめぐり、大阪市は2日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。 
これにより、大阪市とサ市の姉妹都市提携は解消された。 

今年7月に就任したサ市の新市長に撤回を求める書簡を送ったが、9月末としていた期限内に返答が得られなかったのが理由。 

サ市では昨年9月、中国系の団体が市内に像と碑文を設置。 
同市議会が昨年11月に寄贈を受け入れ、当時のエドウィン・M・リー市長も承認し、市の公共物となった。 

碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記されており、吉村市長は「日本政府の見解と異なり、不確かで一方的な主張だ」と指摘。 
再三にわたり公共物化の撤回を求めてきたが受け入れられず、昨年12月、姉妹都市提携を解消する方針を決定した。 

しかし、直後にリー市長が急死したため、姉妹都市提携を解消するための通知を送付するのを延期。 
新たにロンドン・ブリード市長が就任した後の7月、前市長の方針に対する見解を確認するための書簡を送付し、9月末までの回答を求めていた。 

大阪市とサ市は昭和32年に姉妹都市として提携。 
5周年ごとの代表団の派遣や市民交流を続けてきた。 

https://www.sankei.com/smp/west/news/181002/wst1810020049-s1.html 
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1 :名無しさん@涙目です。:2018/09/27(木) 21:19:50.05 ID:8kPgg/W/0●.net

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000082-zdn_n-sci 

任天堂が、公道カートとマリオのコスチュームをレンタルするサービス「マリカー」を提供している企業「マリカー」(東京都品川区、現社名は『MARI モビリティ開発』)に対し、 
著作権などを侵害しているとし、東京地裁に提訴していた件で、任天堂は9月27日、同地裁がマリカーに対し、 
不正競争行為の差し止めと、損害賠償金の支払いなどを命じる判決を下したと発表した。 

任天堂の発表内容 

 マリカー(当時)は、1人乗りの公道カートとマリオなどの衣装を貸し出し、外国人観光客から「リアルマリオカート」などと呼ばれ人気を集めていた。 
だが任天堂は、マリカー側が 
(1)任天堂のレースゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」という標章を社名などに用いている、 
(2)マリオなどのコスチュームを貸与した上で、それらが写った画像や映像を任天堂の許諾なく宣伝・営業に利用している 
――と指摘。 
不正競争行為・著作権侵害行為に当たるとして、昨年2月に提訴していた。 

 東京地裁は9月27日、マリカーという標章などが公道カートの利用者の間で「任天堂の商品等表示として広く知られている」と認め、マリカー側に対し、不正競争行為の差し止め、損害賠償金の支払いなどを命じた。 
任天堂によれば、差し止めの内容には、マリオなどのコスチュームの貸与を禁止することなどが含まれるという。 

 任天堂は「当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく」とのコメントを出した。 
一方、マリカー側は「一部主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、内容を精査して引き続き対応する」としている。 
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